ビジネス実務法務検定2級 一問一答｜債権の管理と回収 第9問

第24問

債権者代位権に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。改正民法を前提とする。

第40問

民事再生手続に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

第56問

抵当権の処分に関する次のア〜エの記述のうち、適切なものの組み合わせを選べ。ア. 抵当権者は、その抵当権を他の債権者の利益のために譲渡・放棄することができる（転抵当を含む抵当権の処分）。イ. 転抵当とは、抵当権者がその抵当権を自己の債務の担保とすることである。ウ. 抵当権の順位の譲渡・放棄は、登記をしなくても第三者に対抗できる。エ. 抵当権は、被担保債権から切り離して債権と無関係に単独で譲渡することができる。

第8問

A社はB社に対して有する貸金債権の回収を確実にするため、各種の担保の設定を検討している。物的担保に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 質権は、設定者が目的物の占有を継続したままでも有効に成立し、第三者に対抗することができる。 イ. 根抵当権は、一定の範囲に属する不特定の債権を極度額の限度で担保するものであり、元本確定前は被担保債権の範囲を変更することができる。 ウ. 留置権は当事者の合意により発生する約定担保物権であり、被担保債権の弁済期が未到来であっても目的物を留置することにより成立する。 エ. 抵当権は目的物の占有を抵当権者に移転せずに設定することができ、同一の不動産について登記の前後により順位を付して複数の抵当権を設定することができる。 オ. 抵当権を設定するには、債権者と設定者との間の合意のほか、目的物である不動産を抵当権者に現実に引き渡すことが効力発生の要件となる。

第12問

A社はB社に対して商品代金債権（自働債権）を有しており、他方、B社もA社に対して貸金債権（A社からみた受働債権）を有している。A社が相殺による債権回収を検討する場合に関する次のア〜オの記述のうち、その内容が適切なものの組み合わせを、後記の①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. A社が相殺をするためには、受働債権であるB社の貸金債権が弁済期にあれば足り、自働債権であるA社の商品代金債権の弁済期が到来していることは必要とされない。 イ. B社のA社に対する貸金債権について、すでにB社の他の債権者がこれを差し押さえている場合であっても、A社は、差押え後に新たに取得した債権を自働債権として相殺をし、これをもって差押債権者に対抗することができる。 ウ. B社のA社に対する債権（A社からみた受働債権）が、A社の悪意による不法行為に基づいてB社が取得した損害賠償債権である場合、A社の側からこれを受働債権として相殺をすることはできない。 エ. A社が相殺の意思表示をするにあたっては、これに条件または期限を付すことができる。 オ. 相殺の意思表示がされた場合、両債権は、相殺適状を生じた時にさかのぼってその対当額について消滅したものとされる。