ビジネス実務法務検定2級 一問一答｜債権の管理と回収 第35問

第50問

債権譲渡を利用した資金調達（債権の流動化）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

第8問

債権の消滅時効に関する次のア〜オの記述のうち、適切なものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 人の生命または身体の侵害による損害賠償請求権の消滅時効は、権利を行使することができる時から20年間とされ、主観的起算点による短期の時効は適用されない。 イ. 当事者が時効を援用しなくても、裁判所は時効期間が経過していれば職権で時効による権利消滅を認めることができる。 ウ. 債権は、債権者が権利を行使することができることを知った時から5年間、または権利を行使することができる時から10年間行使しないときは、原則として時効によって消滅する。 エ. 催告があったときは、その時から1年を経過するまでの間は時効の完成が猶予され、この催告を繰り返すことによって、何度でも時効の完成猶予を継続させることができる。 オ. 裁判上の請求がある場合、その事由が終了するまでの間は時効の完成が猶予され、確定判決等によって権利が確定したときは時効が更新され、新たに進行を始める。

第11問

債権者代位権および詐害行為取消権に関する次のア〜オの記述のうち、適切でないものの組み合わせを①〜⑤の中から1つ選びなさい。 ア. 債権者代位権は、原則として債務者が無資力であることを要件とするが、登記または登録の請求権を保全するためにする債務者の権利の代位行使（いわゆる転用型）のように、被保全債権と被代位権利とが密接に関連する場合には無資力要件が不要とされることがある。 イ. 債権者代位権を行使する債権者は、被代位権利が金銭の支払を目的とするものであるときは、自己の債権の額の限度において、その支払を自己に対してすることを相手方に求めることができる。 ウ. 債務者が債権者を害することを知ってした行為について、その行為によって利益を受けた者（受益者）がその行為の時において債権者を害することを知らなかったときであっても、債権者は常に詐害行為取消権を行使することができる。 エ. 詐害行為取消請求に係る訴えは、債務者が債権者を害することを知って行為をした時から2年を経過したとき、または行為の時から10年を経過したときは、提起することができなくなる。 オ. 詐害行為取消権は、債務者がした行為の取消しを求めるものであり、債権者はこれを訴えによって裁判所に請求しなければならず、裁判外で行使することはできない。

第3問

根抵当権に関する次の記述のうち、適切でないものはどれか。

第19問

差押えと相殺の優劣に関する次の事例で、最も適切なものはどれか。A社はB社に対して売掛金債権（自働債権）を有していたが、B社のA社に対する金銭債権（受働債権）がB社の債権者Cにより差し押さえられた。