ビジネス実務法務検定2級 予想問題｜企業活動の規制と労働法 第31問

問題

A社は、大手メーカーから家庭用電気製品を仕入れて一般消費者に販売している小売業者である。A社が販売した製品の欠陥が原因で、これを購入した消費者の身体および当該製品以外の家財に損害が生じた。このような場合の製造物責任（製造物責任法、いわゆるPL法）に関する次の①〜⑤の記述のうち、最も適切なものを1つ選びなさい。

選択肢

1. 1製造物の欠陥により消費者の生命・身体・財産に損害が生じた場合、被害者は製造業者等に対し、製造業者の過失を立証しなくても、製造物に欠陥があったこと、損害が発生したこと、および欠陥と損害との間に因果関係があることを立証して、損害賠償を請求することができる。
2. 2製造物責任法における「製造物」には不動産や未加工の農林水産物も含まれ、土地そのものの欠陥や収穫前の農作物の欠陥による損害についても、同法に基づいて損害賠償を請求することができる。
3. 3製造物の欠陥によって生じた損害が、その欠陥のある製造物自体の損害にとどまり、それ以外の生命・身体・財産への拡大損害が生じていない場合であっても、製造物責任法に基づく損害賠償請求が認められる。
4. 4製造物責任を負うのは現実に製造を行った製造業者のみであり、当該製造物を業として輸入した者や、自ら製造業者として製品にその氏名・商号等の表示をした者が製造物責任を負うことは一切ない。
5. 5製造物責任法に基づく損害賠償請求権は、被害者等が損害および賠償義務者を知った時から起算して、期間の制限なくいつまでも行使することができ、時の経過によって消滅することはない。