ビジネス実務法務検定2級 予想問題｜紛争の解決方法と国際法務 第40問

解説

B社の売掛金債権は破産債権として扱われ債権届出を行い配当によって弁済を受けるとする記述が適切。破産手続開始前の原因に基づく財産上の請求権は破産債権となり、債権者は債権届出をして手続に参加し配当を受けるのが原則である（破産法2条5項・111条）。開始決定後に個別の強制執行をすれば優先的に全額弁済を受けられるとする記述は誤りで、破産手続開始後は個別執行が禁止・失効し（42条）、破産債権者が抜け駆け的に全額弁済を受けることはできない。すべての債権が一律同順位で按分弁済され優先順位が存在しないとする記述も誤りで、破産債権には財団債権・優先的破産債権・一般破産債権・劣後的破産債権といった順位があり、一律同順位ではない（98条等）。相殺が全面的に禁止され債権回収を図ることが一切できないとする記述も誤りで、破産債権者は破産手続開始時に債務者に対し債務を負担していれば一定の要件のもと相殺が認められ（67条）、全面禁止ではない。実務では相殺による事実上の優先回収や債権届出期間の管理が重要である。