ビジネス実務法務検定2級トップに戻る
企業財産と知的財産難易度:

ビジネス実務法務検定2級 一問一答企業財産と知的財産 第49問

問題

個人情報保護法上の「個人情報」「個人データ」等の概念に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1個人情報データベース等を構成する個人情報であっても、個人データには当たらず、個人情報取扱事業者の義務の対象外である。
  2. 2個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合でき識別できるものを含む)等をいう。
  3. 3個人情報とは、氏名・住所が記載された情報に限られ、個人識別符号(指紋データやマイナンバー等)はこれに含まれない。
  4. 4死者に関する情報や法人に関する情報も、個人情報保護法上の個人情報として同法の保護対象となる。

正解

2. 個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合でき識別できるものを含む)等をいう。

詳しい解説を見る

解説

個人情報とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名・生年月日等により特定の個人を識別できるもの(他の情報と容易に照合でき、それにより特定の個人を識別できるものを含む)、または個人識別符号が含まれるものをいう(個人情報保護法2条1項)。よって、生存する個人に関する情報であって特定の個人を識別できるもの等をいうとする記述が正解。指紋・顔認証データやマイナンバー等の個人識別符号も個人情報に含まれるから、個人情報が氏名・住所が記載された情報に限られ個人識別符号は含まれないとする記述は誤り。個人情報は「生存する個人」に関する情報であり、死者や法人そのものに関する情報は原則として含まれないので、死者や法人に関する情報も個人情報として保護対象となるとする記述は誤り。個人情報データベース等を構成する個人情報は「個人データ」に当たり、安全管理措置や第三者提供制限など事業者の各種義務の対象となるから、これが個人データに当たらず事業者の義務の対象外とする記述も誤り。基本概念の正確な理解が情報管理の前提である。

一問一答

全400問を繰り返し学習

企業財産と知的財産の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格ではビジネス実務法務検定2級の全600問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。ビジネス実務法務検定2級は「企業取引の法務/債権の管理と回収/株式会社の組織と運営/企業財産と知的財産/企業活動の規制と労働法/紛争の解決方法と国際法務」の6領域から出題されます。民法・商法・会社法を中心に、3級より実践的・応用的な事例が問われます。