問題
鉱業権を取得し￥5,000,000を当座預金で支払った。当該鉱区の推定埋蔵量は100,000トン、当期採掘量は8,000トンであった。生産高比例法により当期の鉱業権償却を行う仕訳を示す（残存価額ゼロ）。
選択肢
- 1(借) 鉱業権償却 400,000 / (貸) 鉱業権 400,000
- 2(借) 鉱業権償却 500,000 / (貸) 鉱業権 500,000
- 3(借) 鉱業権償却 400,000 / (貸) 鉱業権償却累計額 400,000
- 4(借) 鉱業権償却 800,000 / (貸) 鉱業権 800,000
正解
1. (借) 鉱業権償却 400,000 / (貸) 鉱業権 400,000
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
当期の鉱業権償却の仕訳は、鉱業権償却￥400,000を借方、鉱業権￥400,000を貸方に計上する。鉱業権は、一定の鉱区で鉱物を採掘・取得できる権利であり、無形固定資産に分類される。通常の無形固定資産は定額法で償却するが、鉱業権はその価値の減少が採掘の進行（埋蔵量の消費）に比例すると考えられるため、生産高比例法による償却が認められている。計算式は、鉱業権償却＝取得原価×当期採掘量÷推定埋蔵量である。本問では￥5,000,000×(8,000トン÷100,000トン)＝￥5,000,000×0.08＝￥400,000となる。無形固定資産のため記帳は直接法により、鉱業権の帳簿価額を直接減額する。誤りやすいのは、生産高比例法の比率の分子分母を逆にする点（採掘量を分母にしてしまう）や、間接法で鉱業権償却累計額を計上してしまう点である。鉱業権は利用度に応じた生産高比例法を用いつつ、無形固定資産として直接法で償却する点を押さえる。有形固定資産で生産高比例法を使う場合は間接法もありうるが、無形固定資産は直接法による点が異なる。
仕訳問題を解く
4分野の700問を学習