問題
社債発行費(繰延資産として計上、取得原価¥300,000、償還期限5年で定額償却、直接法)について、当期1年分の償却を行う。償却の仕訳を示す。
選択肢
- 1(借) 社債利息 60,000 / (貸) 社債発行費 60,000
- 2(借) 社債発行費償却 100,000 / (貸) 社債発行費 100,000
- 3(借) 社債発行費償却 60,000 / (貸) 社債発行費償却累計額 60,000
- 4(借) 社債発行費償却 60,000 / (貸) 社債発行費 60,000
正解
4. (借) 社債発行費償却 60,000 / (貸) 社債発行費 60,000
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解説
当期の社債発行費償却の仕訳は、社債発行費償却¥60,000を借方、社債発行費¥60,000を貸方に計上する。繰延資産として計上した社債発行費は、社債の償還期限にわたって費用配分する。原則は利息法だが、継続適用を条件に定額法も認められており、本問は定額法の前提である。取得原価¥300,000、償還期限5年より、社債発行費償却=¥300,000÷5年=¥60,000となる。繰延資産の償却は直接法で行い、社債発行費の帳簿価額を直接減額する。費用勘定は社債発行費償却を用い、損益計算書では営業外費用に表示する。誤りやすいのは、費用勘定を社債利息としてしまう点や、間接法で社債発行費償却累計額を計上してしまう点である。社債利息はクーポン利息や償却原価法による調整に用いる勘定であり、社債発行費の償却とは別物である。社債発行費はあくまで社債発行費償却として処理し、繰延資産であるため直接法で減額する点を押さえる。償却期間が社債の償還期限に連動する点も他の繰延資産との違いである。
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