問題
備品（取得原価￥500,000、耐用年数5年、200%定率法、償却率0.4、保証率0.108、改定償却率0.5）について、4年目を迎えた。3年目末の減価償却累計額は￥392,000である。償却保証額を下回る場合は改定償却率による均等償却に切り替える。4年目の減価償却費を計上する。
選択肢
- 1(借) 減価償却費 43,200 / (貸) 備品減価償却累計額 43,200
- 2(借) 減価償却費 108,000 / (貸) 備品減価償却累計額 108,000
- 3(借) 減価償却費 64,800 / (貸) 備品減価償却累計額 64,800
- 4(借) 減価償却費 54,000 / (貸) 備品減価償却累計額 54,000
正解
4. (借) 減価償却費 54,000 / (貸) 備品減価償却累計額 54,000
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解説
4年目の減価償却費は￥54,000となり、間接法のため貸方を備品減価償却累計額とする。200%定率法では、未償却残高に償却率を乗じる方法を続けると償却額が逓減して耐用年数内に償却しきれないため、ある時点で改定償却率による均等償却に切り替える仕組みがある。判定は、通常の定率法による償却額と償却保証額を比較し、前者が後者を下回ったら切替えを行う。まず4年目期首帳簿価額＝取得原価￥500,000−累計額￥392,000＝￥108,000を求める。通常の定率法額＝￥108,000×償却率0.4＝￥43,200となる。一方、償却保証額＝取得原価￥500,000×保証率0.108＝￥54,000である。定率法額￥43,200が保証額￥54,000を下回るため、当年度から改定償却率による償却に切り替える。切替後は、切替年度の期首帳簿価額（改定取得価額）￥108,000に改定償却率0.5を乗じ、￥108,000×0.5＝￥54,000を償却する。以後は毎期この￥54,000を均等償却する。誤りやすいのは、保証額を下回っても通常の定率法額￥43,200を計上し続ける点である。保証額を下回った年度から改定償却率に切り替える点を押さえる。
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