問題
建物（取得原価￥12,000,000、残存価額ゼロ、耐用年数30年、定額法、間接法）を、当期首において耐用年数を30年から20年へ見積り変更した（残存耐用年数は当期首から15年）。当期首の減価償却累計額は￥2,000,000である。変更後の当期減価償却費を計上する（プロスペクティブ方式）。
選択肢
- 1(借) 減価償却費 400,000 / (貸) 建物減価償却累計額 400,000
- 2(借) 減価償却費 666,667 / (貸) 建物減価償却累計額 666,667
- 3(借) 減価償却費 500,000 / (貸) 建物減価償却累計額 500,000
- 4(借) 減価償却費 600,000 / (貸) 建物減価償却累計額 600,000
正解
2. (借) 減価償却費 666,667 / (貸) 建物減価償却累計額 666,667
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解説
変更後の当期減価償却費は￥666,667となり、間接法のため貸方を建物減価償却累計額とする。耐用年数の見積りの変更は、会計上の見積りの変更に該当し、過去に遡って修正するのではなく、変更した期以降の将来にわたって新しい見積りで処理する（プロスペクティブ方式）。これは、過去の見積りは当時の最善の判断であり遡及訂正しないという考え方による。まず当期首帳簿価額を求める。取得原価￥12,000,000−当期首までの減価償却累計額￥2,000,000＝￥10,000,000である。この未償却残高を、変更後の残存耐用年数で配分する。当期首からの残存耐用年数は15年のため、￥10,000,000÷15年＝￥666,666.6…≒￥666,667となる。誤りやすいのは、変更を遡及適用して過去の償却費を計算し直したり、当初の取得原価￥12,000,000を新耐用年数20年で割り直したりする点である。見積りの変更は将来にわたる処理であり、変更時点の帳簿価額を残存耐用年数で配分する点を押さえる。なお会計方針の変更（遡及適用が原則）とは扱いが異なるため、両者の区別も重要である。
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