問題
商標権を取得し、取得費用￥1,000,000を当座預金で支払った。当期はその後、定額法（耐用年数10年・直接法）で1年分の償却も行う。取得と償却を合わせた当期の処理として正しい組み合わせを選べ。
選択肢
- 1(借) 商標権 1,000,000 / (貸) 当座預金 1,000,000 および (借) 商標権償却 100,000 / (貸) 商標権 100,000
- 2(借) 商標権 1,000,000 / (貸) 当座預金 1,000,000 および (借) 減価償却費 100,000 / (貸) 商標権減価償却累計額 100,000
- 3(借) 商標権 900,000 / (貸) 当座預金 1,000,000, 商標権償却 100,000
- 4(借) 支払手数料 1,000,000 / (貸) 当座預金 1,000,000
正解
1. (借) 商標権 1,000,000 / (貸) 当座預金 1,000,000 および (借) 商標権償却 100,000 / (貸) 商標権 100,000
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解説
当期の処理は二つの仕訳から成る。第一に取得として、商標権￥1,000,000を借方、当座預金￥1,000,000を貸方に計上する。第二に償却として、商標権償却￥100,000を借方、商標権￥100,000を貸方に計上する。商標権は、商品やサービスを示す標章を独占的に使用できる法律上の権利であり、無形固定資産に分類される。取得時は取得に要した支出額￥1,000,000で計上する。その後の償却は、無形固定資産の原則どおり残存価額ゼロの定額法・直接法で行う。商標権償却＝取得原価￥1,000,000÷耐用年数10年＝￥100,000となり、これを商標権の帳簿価額から直接減額する。本問は取得と当期分の償却を同じ期に行うため、両方の仕訳を合わせて計上する。誤りやすいのは、取得費を支払手数料などの費用として処理してしまう点や、償却を有形固定資産のように間接法・減価償却費勘定で行ってしまう点である。商標権は無形固定資産として資産計上し、専用の商標権償却勘定を用いて直接法・残存価額ゼロで償却する点を押さえる。特許権や鉱業権など他の無形固定資産と同じ償却の考え方が適用される。
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