問題
備品（取得原価￥2,000,000、減価償却累計額￥800,000、間接法）を期首に贈与（無償譲渡）により他社へ引き渡した。帳簿価額相当を費用（寄付金）として処理する。贈与の仕訳を示す。
選択肢
- 1(借) 備品減価償却累計額 2,000,000 / (貸) 備品 2,000,000
- 2(借) 備品減価償却累計額 800,000, 固定資産売却損 1,200,000 / (貸) 備品 2,000,000
- 3(借) 寄付金 2,000,000 / (貸) 備品 2,000,000
- 4(借) 備品減価償却累計額 800,000, 寄付金 1,200,000 / (貸) 備品 2,000,000
正解
4. (借) 備品減価償却累計額 800,000, 寄付金 1,200,000 / (貸) 備品 2,000,000
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解説
贈与の仕訳は、備品減価償却累計額￥800,000・寄付金￥1,200,000を借方、備品￥2,000,000を貸方に計上する。固定資産を無償で他社へ譲渡（贈与）した場合、対価を受け取らないため売却ではなく、手放した資産の帳簿価額相当額を寄付金（費用）として処理する。間接法のため、まず取得原価￥2,000,000と減価償却累計額￥800,000を帳簿から消去する。譲渡時の帳簿価額＝取得原価￥2,000,000−減価償却累計額￥800,000＝￥1,200,000であり、対価がないことからこの帳簿価額全額が寄付金となる。仕訳では累計額￥800,000を借方で取り崩し、寄付金￥1,200,000を借方に計上し、備品￥2,000,000を貸方で消去する。寄付金は損益計算書では原則として営業外費用または特別損失に表示する。誤りやすいのは、無償譲渡なのに固定資産売却損として処理してしまう点である。売却損は対価を受け取ったうえで簿価を下回った場合に生じるものであり、対価のない贈与では寄付金で処理する。また帳簿価額ではなく取得原価￥2,000,000を寄付金としてしまう誤りにも注意し、累計額控除後の帳簿価額￥1,200,000を寄付金とする点を押さえる。
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