問題
決算において、当期の売上に対する将来の返品による損失見込額(売買利益相当額)¥250,000を返品調整引当金として計上する。差額補充法・引当金残高はゼロとする。
選択肢
- 1(借) 返品調整引当金 250,000 / (貸) 返品調整引当金繰入 250,000
- 2(借) 売上 250,000 / (貸) 返品調整引当金 250,000
- 3(借) 返品調整引当金繰入 250,000 / (貸) 返品調整引当金 250,000
- 4(借) 返品調整引当金繰入 250,000 / (貸) 売掛金 250,000
正解
3. (借) 返品調整引当金繰入 250,000 / (貸) 返品調整引当金 250,000
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解説
当期の売上のうち翌期以降に返品が見込まれる部分について、返品によって失われる売買利益相当額¥250,000を、決算で返品調整引当金繰入(費用)として計上し、相手勘定に返品調整引当金(負債)を設定します。借方は返品調整引当金繰入¥250,000、貸方は返品調整引当金¥250,000です。商品が返品されると、その売上に含まれていた利益が取り消されてしまうため、当期の売上に対応する将来の返品による利益の喪失を、収益を計上した当期に見積って引き当てます。これは費用収益対応と保守主義の考え方によるもので、引当てるのは返品額そのものではなく、返品で失われる売買利益相当額である点が特徴です。返品調整引当金は、出版・医薬品など買い戻し条件付きで販売する一定の業種で、将来の返品が当期の販売に起因し発生可能性が高く合理的に見積もれることから設定する引当金です。差額補充法のため、引当金残高がある場合は見積額との差額のみを繰り入れます。
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