問題
額面総額￥1,000,000の社債（払込金額￥960,000、期間5年、クーポン年利率2%、実効利子率3%、年1回利払い）について、利息法により第1期末の社債利息を計上し、同時にクーポン￥20,000を当座預金で支払った。
選択肢
- 1(借) 社債利息 28,800 / (貸) 当座預金 20,000, 社債 8,800
- 2(借) 社債利息 20,000 / (貸) 当座預金 20,000
- 3(借) 社債利息 28,800 / (貸) 当座預金 28,800
- 4(借) 社債利息 30,000 / (貸) 当座預金 20,000, 社債 10,000
正解
1. (借) 社債利息 28,800 / (貸) 当座預金 20,000, 社債 8,800
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解説
利息法は償却原価法の原則的方法で、各期の利息費用を期首の帳簿価額に実効利子率を乗じて計算する。第1期の利息費用＝帳簿価額×実効利子率＝￥960,000×3%＝￥28,800となり、これを社債利息（費用）として借方に計上する。実際に現金で支払うのはクーポン＝額面￥1,000,000×2%＝￥20,000なので当座預金￥20,000を貸方とし、利息費用との差額￥28,800−￥20,000＝￥8,800を社債の帳簿価額に加算（貸方の社債）する。これにより割引発行の帳簿価額は満期に向けて額面へ近づいていく。利息法は実効利子率で各期に均一な利回りを認識できるため定額法より理論的に優れ、金融商品会計基準でも原則とされる。誤りやすいのは、利息費用をクーポンと同額の￥20,000としてしまう点や、実効利子率を額面に乗じてしまう点である。利率を乗じる対象はあくまで期首の帳簿価額であり、毎期その額が増えるため利息費用も少しずつ増加していく。
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