問題
前期末に計上したその他有価証券評価差額金（評価益）に係る税効果の仕訳について、当期首に再振替（洗替）を行う。前期末の評価益は￥200,000、繰延税金負債は￥60,000であった。
選択肢
- 1(借) その他有価証券 200,000 / (貸) 繰延税金負債 60,000, その他有価証券評価差額金 140,000
- 2(借) その他有価証券評価差額金 200,000 / (貸) その他有価証券 200,000
- 3(借) 繰延税金負債 60,000, その他有価証券評価差額金 140,000 / (貸) その他有価証券 200,000
- 4(借) 法人税等調整額 60,000, その他有価証券評価差額金 140,000 / (貸) その他有価証券 200,000
正解
3. (借) 繰延税金負債 60,000, その他有価証券評価差額金 140,000 / (貸) その他有価証券 200,000
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解説
結論として、その他有価証券は洗替法を採用するため期首に前期末の評価仕訳を逆仕訳（再振替）する。前期末は（借）その他有価証券200,000（貸）繰延税金負債60,000・その他有価証券評価差額金140,000と計上していたので、当期首はこの貸借をそのまま逆にして（借）繰延税金負債60,000・評価差額金140,000（貸）その他有価証券200,000とする。これにより帳簿価額が取得原価に戻り、当期末に改めて期末時価で評価し直す。理論的に、その他有価証券の評価差額は売買目的有価証券と異なり実現していない含み損益にすぎないため、毎期末の評価を翌期首にリセットする洗替法が原則とされる。税効果部分も評価差額と一体で再振替する点が重要である。誤りやすい点は、税効果の戻しを忘れて評価差額金だけ振り戻すこと、また切放法と混同することである。
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