問題
当期末の将来減算一時差異の残高は￥1,000,000で、これに対する繰延税金資産は￥300,000である。前期末の繰延税金資産残高は￥210,000であった。差額補充法により当期の税効果会計の仕訳を行う。法定実効税率30%。
選択肢
- 1(借) 法人税等調整額 90,000 / (貸) 繰延税金資産 90,000
- 2(借) 繰延税金資産 300,000 / (貸) 法人税等調整額 300,000
- 3(借) 繰延税金資産 210,000 / (貸) 法人税等調整額 210,000
- 4(借) 繰延税金資産 90,000 / (貸) 法人税等調整額 90,000
正解
4. (借) 繰延税金資産 90,000 / (貸) 法人税等調整額 90,000
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解説
結論として当期末の繰延税金資産￥300,000と前期末￥210,000の差額￥90,000を当期に追加計上し、借方繰延税金資産、貸方法人税等調整額とする。計算過程は、当期末の将来減算一時差異￥1,000,000に税率30%を乗じた￥300,000があるべき残高で、前期末残高￥210,000との差￥90,000が当期の調整額となる。差額補充法は、一時差異の発生・解消を個別に追うのではなく、期末のあるべき繰延税金資産残高と前期末残高の差だけを計上する実務的手法である。理論的には、繰延税金資産は各期末の一時差異残高に基づき再測定されるべきもので、差額補充法はその結果を効率的に仕訳する方法といえる。誤りやすい点は、当期末残高￥300,000の全額を計上してしまうこと、また前期末より残高が減る場合は逆に取り崩し（借方法人税等調整額）になる点を取り違えることである。
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