問題
前期末に計上した繰延税金資産￥150,000について、当期末に回収可能性がないと判断され、全額を取り崩すこととした。税効果会計の仕訳を行う。
選択肢
- 1(借) 繰延税金資産 150,000 / (貸) 法人税等調整額 150,000
- 2(借) 繰延税金負債 150,000 / (貸) 繰延税金資産 150,000
- 3(借) 法人税等調整額 150,000 / (貸) 繰延税金負債 150,000
- 4(借) 法人税等調整額 150,000 / (貸) 繰延税金資産 150,000
正解
4. (借) 法人税等調整額 150,000 / (貸) 繰延税金資産 150,000
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解説
結論として回収可能性がないと判断された繰延税金資産￥150,000は全額取り崩し、（借）法人税等調整額150,000（貸）繰延税金資産150,000とする。これによりその期の法人税等が増加する。理論的背景として、繰延税金資産は将来の課税所得と相殺して初めて税負担を軽減する資産であり、将来十分な課税所得が見込めない（回収可能性がない）場合には資産性が失われる。そのため保守主義の観点から計上を取り消す必要がある。回収可能性は、収益力に基づく将来課税所得、タックスプランニング、将来加算一時差異の十分性などを総合勘案して判断される、1級・実務で極めて重要な論点である。誤りやすい点は、取り崩しを繰延税金負債への振替と誤ること、また損益を経由しないその他有価証券由来の資産であれば相手が評価差額金になる点を一律に法人税等調整額としてしまうことである。本問は損益由来のため法人税等調整額でよい。
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