問題
当期に税務上の繰越欠損金￥2,000,000が生じた。回収可能性があると判断し、税効果会計を適用する。法定実効税率30%。
選択肢
- 1(借) 法人税等調整額 600,000 / (貸) 繰延税金資産 600,000
- 2(借) 繰延税金資産 2,000,000 / (貸) 法人税等調整額 2,000,000
- 3(借) 繰延税金資産 600,000 / (貸) 法人税等調整額 600,000
- 4(借) 繰延税金負債 600,000 / (貸) 法人税等調整額 600,000
正解
3. (借) 繰延税金資産 600,000 / (貸) 法人税等調整額 600,000
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解説
結論として繰越欠損金は将来の課税所得を減額するため、将来減算一時差異に準じて繰延税金資産を計上し、￥2,000,000×30%＝￥600,000を（借）繰延税金資産（貸）法人税等調整額で計上する。理論的に、税務上の欠損金は一定期間繰り越して将来の所得と相殺でき、相殺された分だけ将来の税金が減る。これは資産・負債の差異から生じる一時差異とは性質が異なるが、将来の税負担を軽減する点で同様の効果を持つため、税効果会計上は一時差異に準ずるものとして繰延税金資産の対象とされる。最重要の留意点は回収可能性で、将来その欠損金を使い切るだけの課税所得が見込めなければ計上できない。繰越欠損金は赤字企業で生じるため回収可能性の判断は特に慎重を要する。誤りやすい点は、欠損金￥2,000,000そのものを資産計上することで、正しくは税率を乗じた￥600,000である。
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