問題
税効果会計を適用していない場合、当期の法人税、住民税及び事業税は￥1,500,000であった。これを計上する仕訳を示しなさい（未払分は未払法人税等、中間納付・源泉はないものとする）。
選択肢
- 1(借) 未払法人税等 1,500,000 / (貸) 法人税、住民税及び事業税 1,500,000
- 2(借) 法人税、住民税及び事業税 1,500,000 / (貸) 未払法人税等 1,500,000
- 3(借) 法人税等調整額 1,500,000 / (貸) 未払法人税等 1,500,000
- 4(借) 法人税、住民税及び事業税 1,500,000 / (貸) 繰延税金負債 1,500,000
正解
2. (借) 法人税、住民税及び事業税 1,500,000 / (貸) 未払法人税等 1,500,000
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
結論として確定した税額￥1,500,000は借方に「法人税、住民税及び事業税」として費用計上し、納付前の金額は貸方に未払法人税等（負債）として計上する。計算上は本問では中間納付や源泉徴収がないため、確定年税額がそのまま未払額となる。理論的には、法人税・住民税・事業税は当期の利益に対して課される税金であり、決算で税額が確定した時点で当期の費用として認識する。実際の納付は申告期限（通常は決算後2か月以内）に行われるため、決算日時点では未払いの債務として未払法人税等を計上し、納付時にこれを取り崩す。誤りやすい点は、中間納付がある場合に仮払法人税等を控除して未払額を計算する必要があること、また法人税等調整額（税効果会計の科目）と混同することである。本問は税効果を適用しない確定税額の計上のみであり、調整額は登場しない。
仕訳問題を解く
4分野の700問を学習