問題
会計上の利益に基づく税金費用と、税務上の課税所得に基づく税額との差を調整するため、当期に繰延税金資産￥80,000を新たに計上する。相手勘定として正しい仕訳を選びなさい。
選択肢
- 1(借) 繰延税金資産 80,000 / (貸) 法人税、住民税及び事業税 80,000
- 2(借) 法人税等調整額 80,000 / (貸) 繰延税金資産 80,000
- 3(借) 繰延税金資産 80,000 / (貸) 未払法人税等 80,000
- 4(借) 繰延税金資産 80,000 / (貸) 法人税等調整額 80,000
正解
4. (借) 繰延税金資産 80,000 / (貸) 法人税等調整額 80,000
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解説
結論として損益に係る一時差異から生じる繰延税金資産￥80,000の相手勘定は法人税等調整額であり、（借）繰延税金資産80,000（貸）法人税等調整額80,000とする。理論的に、税効果会計の目的は税引前当期純利益と法人税等を合理的に対応させることにあり、会計と税務の一時差異によって生じる税金費用の期ズレを調整するのが法人税等調整額である。損益計算書では、確定税額である「法人税、住民税及び事業税」の次に法人税等調整額を加減し、調整後の法人税等を表示する。本問のように繰延税金資産を計上する場合は調整額が貸方（税金費用の減少）となり、税引後利益が増える方向に働く。誤りやすい点は、相手を未払法人税等や法人税、住民税及び事業税としてしまうことである。これらは確定税額の科目であり、一時差異の調整は必ず法人税等調整額を用いる。なおその他有価証券評価差額に係る税効果だけは例外的に評価差額金を相手とする。
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