問題
当期の交際費のうち損金不算入額が¥300,000あった。これは永久差異である。税効果会計上の処理として正しい仕訳を選びなさい。法定実効税率30%。
選択肢
- 1仕訳なし
- 2(借) 繰延税金資産 90,000 / (貸) 法人税等調整額 90,000
- 3(借) 法人税等調整額 90,000 / (貸) 繰延税金負債 90,000
- 4(借) 繰延税金資産 300,000 / (貸) 法人税等調整額 300,000
正解
1. 仕訳なし
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解説
結論として交際費の損金不算入額¥300,000は将来において解消しない永久差異であり、税効果会計の対象とならないため仕訳なしが正しい。理論的に、永久差異とは会計上の収益・費用と税務上の益金・損金の認識範囲が恒久的に異なり、将来にわたって解消しない差異をいう。交際費の損金不算入は、いったん損金不算入とされた金額が後年度に損金算入されることは決してないため、将来の課税所得を増減させる効果を持たない。税効果会計はあくまで将来解消する一時差異の税金費用を期間配分する手続であるから、永久差異については繰延税金資産・負債を一切計上しない。同様の永久差異には受取配当金の益金不算入、罰科金の損金不算入などがある。誤りやすい点は、損金不算入だから将来減算一時差異だと早合点して¥90,000の繰延税金資産を計上することである。「将来解消するか否か」が一時差異と永久差異を分ける決定的な基準であり、解消しない交際費は対象外となる。
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