日商簿記検定1級 仕訳問題｜税効果会計 第323問

解説

結論として、その他有価証券の評価差額に係る税効果は損益を経由せず、繰延税金資産￥30,000の相手勘定は純資産のその他有価証券評価差額金となり、（借）繰延税金資産30,000（貸）その他有価証券評価差額金30,000とする。法人税等調整額は用いない。理論的に、その他有価証券の評価差額は当期の損益に計上せず純資産の部に直接計上されるため、これに対応する税効果も損益計算書を通さず、評価差額金を直接調整する。これを純資産直入法における税効果の取扱いという。評価損に係る分は将来売却時に損金算入され税負担を軽減するため繰延税金資産となり、その税引分だけ評価差額金が調整される。誤りやすい点は、損益由来の一時差異と同様に相手を法人税等調整額としてしまうことである。税効果会計で相手が法人税等調整額にならない例外がまさにその他有価証券評価差額金であり、繰延ヘッジ損益とともに純資産直入される項目として区別して押さえる必要がある。