問題
吸収合併に要した支出のうち、株式交付のための費用￥30,000を現金で支払った。企業結合に直接要した取得関連費用（外部アドバイザー等への報酬）の会計処理として正しい仕訳を選びなさい。
選択肢
- 1(借) のれん 30,000 / (貸) 現金 30,000
- 2(借) 支払手数料（株式交付費等） 30,000 / (貸) 現金 30,000
- 3(借) 諸資産 30,000 / (貸) 現金 30,000
- 4(借) 資本金 30,000 / (貸) 現金 30,000
正解
2. (借) 支払手数料（株式交付費等） 30,000 / (貸) 現金 30,000
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解説
企業結合に直接要した取得関連費用（外部のフィナンシャルアドバイザーや弁護士への報酬、デューデリジェンス費用、株式交付に係る費用等）は、取得原価には含めず、発生した事業年度の費用として処理する。本問では株式交付のための費用30,000を現金で支払っているため、借方「支払手数料（株式交付費等）」30,000、貸方「現金」30,000とする。これらをのれんに加算したり、受入資産の取得原価に算入したりはしない。理論的背景として、取得原価は被取得企業の支配を獲得するために引き渡した対価の時価で測定され、付随的な役務費用は当期の損益に反映させるという考え方による。誤りやすいのは、購入時の付随費用を取得原価に含める一般的な取得原価主義の感覚で、のれんや諸資産に上乗せしてしまう点である。なお、固定資産の付随費用は取得原価に算入するのに対し、企業結合の取得関連費用は費用処理する点は対照的であり、混同しないよう注意する。
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