持分法を適用する関連会社A社（持分30%）から配当金￥50,000を受け取り、P社は受取配当金として処理していた。持分法上、受取配当金を修正する連結修正仕訳を示しなさい。
正解
4. (借) 受取配当金 15,000 / (貸) 関係会社株式 15,000
解説
持分法では関連会社からの受取配当金は投資の払い戻しと考え、投資勘定を減額する。修正額＝受け取った配当のうち投資会社持分相当＝50,000×30%＝15,000。借方「受取配当金（収益の取消）」・貸方「関係会社株式（投資の減少）」とする。
仕訳問題を解く
4分野の700問を学習
第401問
P社はS社の発行済株式の80%を￥800,000で取得し支配を獲得した。支配獲得日のS社の資本は資本金￥600,000、利益剰余金￥300,000で、諸資産の時価評価による評価差額￥100,000がある。連結上の投資と資本の相殺消去の仕訳を示しなさい（のれん・非支配株主持分を含む）。
第402問
当社はA社を吸収合併し、A社の諸資産（時価）￥1,000,000と諸負債（時価）￥400,000を受け入れた。合併の対価として当社株式を交付し、その時価総額（増加資本＝すべて資本金）は￥700,000であった。パーチェス法による合併の仕訳を示しなさい。
第403問
当社はB社を吸収合併し、B社の諸資産（時価）￥900,000と諸負債（時価）￥300,000を受け入れた。合併の対価として交付した当社株式の時価総額（増加資本＝すべて資本金）は￥550,000であった。パーチェス法による合併の仕訳を示しなさい。
第404問
当社はC社を吸収合併し、対価として当社株式を交付した。交付株式の時価総額は￥1,000,000で、このうち会社法に定める範囲で￥600,000を資本金、残額を資本準備金として計上することとした。増加すべき株主資本の内訳を示す仕訳の貸方として正しいものを選びなさい。
第405問
吸収合併で計上したのれん￥120,000について、効果の及ぶ期間20年で定額法により1年分の償却を行う。決算における仕訳を示しなさい。
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