問題
決算にあたり、貸倒引当金繰入超過額￥100,000が将来減算一時差異に該当する。法定実効税率は30%である。税効果会計を適用する。
選択肢
- 1(借) 繰延税金資産 30,000 / (貸) 法人税等調整額 30,000
- 2(借) 法人税等調整額 30,000 / (貸) 繰延税金負債 30,000
- 3(借) 繰延税金資産 100,000 / (貸) 法人税等調整額 100,000
- 4(借) 法人税等調整額 100,000 / (貸) 繰延税金資産 100,000
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正解
1. (借) 繰延税金資産 30,000 / (貸) 法人税等調整額 30,000
解説
将来減算一時差異￥100,000×法定実効税率30%＝￥30,000の繰延税金資産を計上し、同額を法人税等調整額（貸方＝利益増加）とする。