問題
決算にあたり、賞与引当金繰入超過額￥150,000と減価償却超過額￥50,000が将来減算一時差異に該当する。法定実効税率は30%である。税効果会計を適用する。
選択肢
- 1(借) 法人税等調整額 60,000 / (貸) 繰延税金負債 60,000
- 2(借) 繰延税金資産 60,000 / (貸) 法人税等調整額 60,000
- 3(借) 繰延税金資産 150,000 / (貸) 法人税等調整額 150,000
- 4(借) 繰延税金負債 60,000 / (貸) 法人税等調整額 60,000
正解
2. (借) 繰延税金資産 60,000 / (貸) 法人税等調整額 60,000
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解説
複数の将来減算一時差異が生じた場合は合算して税効果額を計算する。賞与引当金¥150,000+減価償却超過¥50,000=¥200,000×30%=¥60,000。借方『繰延税金資産』(資産)、貸方『法人税等調整額』(税費用マイナス、当期純利益増)¥60,000。賞与引当金は税務上支給時まで損金算入できず、減価償却超過も将来の償却で解消されるため両方とも将来減算一時差異に該当。一時差異ごとに区別して認識せず、税効果は合計で一括計上するのが実務である。
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