問題
決算にあたり、賞与引当金繰入超過額￥150,000と減価償却超過額￥50,000が将来減算一時差異に該当する。法定実効税率は30%である。税効果会計を適用する。
選択肢
- 1(借) 法人税等調整額 60,000 / (貸) 繰延税金負債 60,000
- 2(借) 繰延税金資産 60,000 / (貸) 法人税等調整額 60,000
- 3(借) 繰延税金資産 150,000 / (貸) 法人税等調整額 150,000
- 4(借) 繰延税金負債 60,000 / (貸) 法人税等調整額 60,000
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正解
2. (借) 繰延税金資産 60,000 / (貸) 法人税等調整額 60,000
解説
将来減算一時差異の合計（￥150,000＋￥50,000）×法定実効税率30%＝￥60,000の繰延税金資産を計上する。