問題
決算にあたり、その他有価証券（取得原価￥400,000）の時価が￥320,000であった。法定実効税率は30%とし、税効果会計を適用する（全部純資産直入法）。
選択肢
- 1(借) その他有価証券評価差額金 80,000 / (貸) その他有価証券 80,000
- 2(借) 繰延税金資産 24,000, その他有価証券評価差額金 56,000 / (貸) その他有価証券 80,000
- 3(借) その他有価証券評価差額金 56,000 / (貸) 繰延税金負債 24,000, その他有価証券 80,000
- 4(借) その他有価証券 80,000 / (貸) 繰延税金資産 24,000, その他有価証券評価差額金 56,000
正解
2. (借) 繰延税金資産 24,000, その他有価証券評価差額金 56,000 / (貸) その他有価証券 80,000
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解説
その他有価証券の評価損は税務上未実現のため売却時まで損金算入されない将来減算一時差異。評価損¥80,000×30%=¥24,000を繰延税金資産とし、税効果控除後の純額¥56,000を評価差額金借方(純資産マイナス)で処理。借方『繰延税金資産』¥24,000・『その他有価証券評価差額金』¥56,000、貸方『その他有価証券』¥80,000。全部純資産直入法では評価益と評価損で同じく純資産経由で処理し、損益に影響させない点が部分純資産直入法(評価損のみP/L経由)と異なる。
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