問題
決算：貸倒引当金の損金不算入額￥500,000が生じた。実効税率30%で税効果の仕訳を行う。
選択肢
- 1(借) 繰延税金資産 150,000 / (貸) 法人税等調整額 150,000
- 2(借) 法人税等調整額 150,000 / (貸) 繰延税金資産 150,000
- 3(借) 繰延税金負債 150,000 / (貸) 法人税等調整額 150,000
- 4(借) 繰延税金資産 500,000 / (貸) 法人税等調整額 500,000
正解
1. (借) 繰延税金資産 150,000 / (貸) 法人税等調整額 150,000
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解説
貸倒引当金繰入額のうち税法上の繰入限度額を超える部分は損金不算入となり、当期の課税所得計算で加算される。会計上は当期費用化済でも税務上は将来貸倒れが現実化した時点で損金算入されるため、将来の課税所得を減らす効果がある将来減算一時差異となる(税効果会計基準)。￥500,000×30%=￥150,000を借方『繰延税金資産』(資産計上)、貸方『法人税等調整額』(税費用減)¥150,000。これにより会計上の税負担と税引前利益が対応関係を持つ(税効果)。回収可能性(将来の課税所得見込)の検討も必須。
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