賃貸不動産経営管理士 一問一答｜賃貸住宅管理業法 第81問

解説

賃貸住宅管理業法2条1項により、「賃貸住宅」とは賃貸の用に供する住宅（人の居住の用に供する家屋又は家屋の部分）をいい、戸建て住宅も共同住宅の住戸（家屋の部分）も対象に含まれる。賃貸借契約締結前の住宅でも、賃貸の用に供されることが明らかなものは賃貸住宅に当たり得る。一方、人の居住の用に供されない事業用オフィスや倉庫のみの建物は「住宅」に該当せず、所有者自身が居住する住宅は「賃貸の用に供する」ものでないため対象外である。また旅館業法に基づく営業を行う施設や、住宅宿泊事業（民泊）に現に供されている住宅などは賃貸住宅から除外される。賃貸不動産経営管理士試験では、民泊関係の除外と「家屋の部分」も含むという定義の細部が頻出論点である。