賃貸不動産経営管理士 一問一答｜賃貸住宅管理業法 第80問

解説

賃貸住宅管理業法20条は委託者への定期報告を義務づけており、施行規則により、管理業者は管理受託契約を締結した日から1年を超えない期間ごとに、及び契約期間の満了後遅滞なく、管理業務報告書を作成して委託者に交付（又は承諾を得て電磁的方法で提供）し説明しなければならない。報告事項は、報告の対象期間、管理業務の実施状況、入居者からの苦情の発生状況及び対応状況である。つまり少なくとも年1回以上の定期報告が法律上の義務であり、「要求されるまで報告しなくてよい」「5年に1回でよい」「報告義務は存在しない」はいずれも誤りである。賃貸不動産経営管理士試験では、報告の頻度（1年を超えない期間ごと＋契約満了後）と報告事項の3点が最頻出事項の一つである。