賃貸不動産経営管理士 一問一答｜賃貸住宅管理業法 第84問

解説

賃貸住宅管理業法23条により、国土交通大臣は、管理業者が不正の手段により登録を受けたとき、業務停止命令に違反したとき、登録拒否事由（6条1項各号）に該当することとなったときなどに、登録を取り消すことができる（事由によっては取り消さなければならない）。登録取消しは業の継続を断つ最も重い監督処分であり、法定の重大事由に基づいて行われる。これに対し、所有者から苦情を1件受けたという事実だけでは、それが事実無根であればなおさら、取消事由に該当せず、自動的に登録が取り消されることはない。苦情の内容が法令違反を示す場合に報告徴収・立入検査を経て処分に至ることはあり得るが、それは別問題である。試験では取消事由と業務改善命令・業務停止命令の事由の区別が頻出である。