賃貸不動産経営管理士 一問一答｜賃貸住宅管理業法 第83問

解説

管理受託契約の重要事項説明（賃貸住宅管理業法13条）について、法文上は説明者の資格に限定はないが、国土交通省の解釈・運用の考え方では、業務管理者又はこれと同程度の専門的な知識・経験を有する者が行うことが望ましいとされており、業務管理者はその説明が適正に行われるよう管理・監督する役割を負う。したがって「管理業者の代表者でなければ説明できない」とする肢が誤りである。説明書（重要事項説明書）は委託者となろうとする賃貸人に交付しなければならず、相手方の承諾を得れば電磁的方法による提供やテレビ会議等のITを活用した説明（IT重説）も一定の要件下で認められる。賃貸不動産経営管理士試験では、説明者の限定の有無とIT重説の可否が頻出のひっかけ論点である。