賃貸不動産経営管理士 一問一答｜賃貸住宅管理業法 第85問

解説

賃貸住宅管理業法12条1項により、賃貸住宅管理業者は、営業所又は事務所ごとに1人以上の業務管理者を選任し、管理受託契約の内容の明確性、管理業務として行う賃貸住宅の維持保全の実施方法の妥当性その他の管理業務の適正性を確保するため必要な事項についての管理・監督に関する事務を行わせなければならない。選任単位は「事務所ごと」であるから、本社に1人いれば足りるという肢は誤りであり、3人以上を求める法令上の根拠もない。業務管理者を置かずに事務所を開設・運営することは選任義務違反として監督処分や罰則の対象となるため、正解肢のとおり法令違反である。賃貸不動産経営管理士試験では、選任数（1人以上）と選任単位（営業所・事務所ごと）が最も基本的な頻出事項である。