賃管士トップに戻る
賃貸住宅管理業法難易度: 2026年度

賃貸不動産経営管理士 予想問題賃貸住宅管理業法 第7問

問題

次のア〜エの記述のうち、賃貸住宅管理業者の業務に関して正しいものの組合せはどれか。 ア 管理業者は、業務に関する帳簿を営業所ごとに備え付け、各事業年度終了後5年間保存しなければならない。 イ 管理業者は、貸主に対し、管理業務の実施状況等について年1回以上、定期的に報告しなければならない。 ウ 管理業者は、誇大広告等の禁止規定の対象とはならない。 エ 管理業者の登録は、5年ごとの更新を受けなければ効力を失う。

選択肢

  1. 1ア・イ
  2. 2ア・エ
  3. 3イ・エ
  4. 4ウ・エ
解答と解説を見る

正解

3. イ・エ

解説

イ正:賃貸住宅管理業法20条により管理業務報告は定期的(少なくとも年1回)に行う必要がある。エ正:登録の有効期間は5年で更新が必要(同法3条2項)。ア誤:帳簿は事業年度終了後5年ではなく、事業年度の末日に閉鎖し閉鎖後5年間保存(同法18条・規則38条)。表現として「事業年度終了後5年」は近いが正確には「閉鎖の日から5年」。ウ誤:誇大広告等の禁止はサブリース新法(特定賃貸借)で課されるが、管理受託でも誤解を招く広告は禁止されており、ウは「対象とならない」と断定している点で誤り。よって正しい組合せはイ・エ。

賃貸住宅管理業法の関連問題

この調子で演習を続けよう

スキマ資格では賃管士の全650問を分野別・難易度別に体系的に学習できます。賃管士試験は4肢択一50問・2時間。スキマ時間で1問ずつ確実に演習し、合格基準点(32〜36問)を目指せます。