問題
居住用建物賃貸借における原状回復に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1賃借人は、通常の使用及び収益によって生じた賃借物の損耗（通常損耗）並びに賃借物の経年変化についても、原状回復義務を負う。
- 2賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷について、賃借人の責めに帰することができない事由によるものを除き、原状回復義務を負う。
- 3原状回復をめぐる賃借人と賃貸人との特約は、消費者契約法等に違反しない限りすべて有効である。
- 4賃借人が原状回復義務として行うべき修繕は、すべて賃貸人が行い、その費用を後で賃借人に請求しなければならない。
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正解
2. 賃借人は、賃借物を受け取った後にこれに生じた損傷について、賃借人の責めに帰することができない事由によるものを除き、原状回復義務を負う。
解説
賃借人は、賃借物を受け取った後に生じた損傷について、賃借人の責めに帰することができない事由による場合を除き、原状回復義務を負います（民法621条本文・但書）（選択肢2は正しい）。通常損耗・経年変化は賃借人の負担にならない（同条かっこ書）（選択肢1は誤り）。特約は信義則・消費者契約法10条等に照らし、賃借人に一方的に不利な内容は無効となり得る（選択肢3は誤り）。修繕方法は契約による（選択肢4は誤り）。