賃貸不動産経営管理士 予想問題｜賃貸住宅管理業法 第7問

解説

2が正しい。賃貸住宅管理業法22条により、国土交通大臣は、賃貸住宅管理業の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、管理業者に対し、業務の方法の変更その他業務の運営の改善に必要な措置をとるべきことを命ずること（業務改善命令）ができる。1は誤りで、不正の手段により登録を受けたことは法23条の登録取消事由であり、業務停止処分に限定されず登録の取消しがあり得る。3は誤りで、国土交通大臣の権限は、その一部を地方整備局長等に委任することが認められている。4は誤りで、登録を取り消された者は、取消しの日から5年を経過しなければ再登録を受けられない（法6条1項の登録拒否事由）。監督処分は業務改善命令（22条）、1年以内の業務停止命令・登録取消し（23条）という体系で整理し、「取消し後5年欠格」とあわせて覚えるのが頻出対策である。