問題
賃貸住宅管理業法における罰則に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1無登録で賃貸住宅管理業を営んだ場合、1年以下の懲役または100万円以下の罰金に処せられる。
- 2名義貸しを行った場合、罰則の対象となる。
- 3誇大広告等の禁止は賃貸住宅管理業者（管理受託業務）にも適用され、違反した場合は1年以下の懲役が科される。
- 4法人に対しては両罰規定により、行為者だけでなく法人にも罰金刑が科されることがある。
正解
3. 誇大広告等の禁止は賃貸住宅管理業者（管理受託業務）にも適用され、違反した場合は1年以下の懲役が科される。
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解説
3が誤り。誇大広告等の禁止（法28条）は特定転貸事業者（サブリース業者）及び勧誘者に課される規定であり、一般の賃貸住宅管理業者（管理受託）には適用されない。また違反の罰則は30万円以下の罰金であって懲役ではない。したがって「管理業者にも適用され1年以下の懲役」とする肢3は誤り。無登録営業は1年以下の懲役または100万円以下の罰金（肢1は正しい）、名義貸しも罰則の対象（肢2は正しい）、両罰規定により法人にも罰金刑が科される（肢4は正しい）。
一問一答
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