問題
改正民法の保証人保護に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1主たる債務者は、事業のために負担する債務の保証を委託する場合、保証人に財産・収支等の情報を提供する義務がある。
- 2保証人から請求があった場合、主たる債務の元本・利息・違約金等の不履行の有無等を遅滞なく通知する義務が債権者にある。
- 3主たる債務者が期限の利益を喪失した場合、債権者は2か月以内にその旨を保証人に通知しなければ、遅延損害金の保証請求が制限される。
- 4個人根保証では、保証人の死亡があっても元本確定事由とはならず、相続人がそのまま保証義務を負い続ける。
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正解
4. 個人根保証では、保証人の死亡があっても元本確定事由とはならず、相続人がそのまま保証義務を負い続ける。
解説
4が誤り。民法465条の4により、保証人の死亡は元本確定事由（個人根保証）。確定後は相続人は確定額の範囲で承継。1（458条の2）・2（458条の2）・3（458条の3）は正しい。