問題
改正民法における消滅時効の規律について、賃貸借に関連する記述として正しいものはどれか。
選択肢
- 1賃料債権の消滅時効期間は、権利を行使することができることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年のいずれか早い方が経過した時に完成する。
- 2改正前の短期消滅時効（5年・3年・2年・1年）は維持されており、賃料債権の時効は1年である。
- 3時効の完成猶予や更新の制度は廃止され、中断・停止のみが残された。
- 4権利を行使できる時から20年が経過しても、知らなければ時効は完成しない。
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正解
1. 賃料債権の消滅時効期間は、権利を行使することができることを知った時から5年、または権利を行使できる時から10年のいずれか早い方が経過した時に完成する。
解説
1が正しい（民法166条1項）。改正で原則「主観的5年・客観的10年」のいずれか早い方。2は誤り（短期消滅時効は廃止統一）。3は誤りで、「中断・停止」が「更新・完成猶予」に名称変更され制度は維持。4は誤り（客観的10年で時効完成）。