問題
賃貸借契約の解除における催告に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1賃料不払を理由に賃貸借契約を解除する場合は、必ず1か月以上の期間を定めて催告しなければならない。
- 2賃料不払が1か月分でも生じた場合、賃貸人は無催告で直ちに解除できる。
- 3賃料の不払が信頼関係を破壊するに至っている場合、判例上、無催告解除特約が有効とされる場合がある。
- 4催告なしで解除した場合、賃借人が後日に滞納賃料を支払えば、解除は当然に無効となる。
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正解
3. 賃料の不払が信頼関係を破壊するに至っている場合、判例上、無催告解除特約が有効とされる場合がある。
解説
3が正しい（最判昭43.11.21等）。信頼関係破壊の場合、無催告解除特約が有効。1は誤り（相当期間でよく1か月固定ではない）。2は誤り（信頼関係破壊に至らねば不可）。4は誤りで、有効な解除後の支払では解除は復活しない。