問題
賃貸住宅管理業者の禁止行為に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
選択肢
- 1管理受託契約の締結の勧誘に際し、相手方に対して利益となる事項のみを告げ、不利益となる事項を故意に告げない行為は禁止される。
- 2管理受託契約の解除を妨げるため、相手方を威迫する行為は禁止される。
- 3管理受託契約の締結について相手方が迷惑を覚える時間に電話により勧誘する行為は禁止される。
- 4相手方が契約を締結しない旨の意思を表示した後であっても、契約の必要性を説明するためであれば再度勧誘することは認められる。
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正解
4. 相手方が契約を締結しない旨の意思を表示した後であっても、契約の必要性を説明するためであれば再度勧誘することは認められる。
解説
4が誤り：相手方が契約を締結しない旨の意思を表示した後の勧誘継続は、目的を問わず一律に禁止される（法13条、規則42条）。これは特定賃貸借契約においても同様の規律が及ぶ。1・2・3はいずれも禁止行為に該当する（規則43条等）。