問題
賃貸住宅管理業者に対する監督処分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
選択肢
- 1国土交通大臣は、業務改善命令を発する前に必ず聴聞を行わなければならない。
- 2登録の取消処分は、業務停止命令違反のみを理由として行うことができる。
- 3国土交通大臣は、業務改善のために必要があると認めるときは、登録業者に対し業務に関し必要な報告を求め、又は立入検査をすることができる。
- 4業務停止命令の期間は最長3か月であり、この間も既存契約の更新はできる。
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正解
3. 国土交通大臣は、業務改善のために必要があると認めるときは、登録業者に対し業務に関し必要な報告を求め、又は立入検査をすることができる。
解説
3正：国土交通大臣は登録業者に対し業務報告徴収・立入検査を行うことができる（法22条）。1誤：業務改善命令の前置として聴聞は不要（指示処分等とは異なる）。2誤：登録取消事由は業務停止命令違反に限定されず、欠格事由該当・登録申請書の虚偽記載等多岐にわたる（法23条）。4誤：業務停止命令の期間は1年以内（法23条1項）であり、停止期間中は更新も含め業務を行うことはできない。