第一種衛生管理者 一問一答｜練習問題 第26問

解説

労働安全衛生法第59条第1項により、事業者は労働者を雇い入れたときに、従事する業務に関する安全衛生教育を行わなければなりません。この教育の対象は雇い入れる全ての労働者であり、パート、アルバイト、日雇労働者など雇用形態を問いません。「常時使用する労働者のみ」「正社員のみ」とする記述は誤りです。また事業場の規模要件もないため、小さな事業場でも実施義務があります。同様の教育は作業内容を変更したときにも必要です（第59条第2項）。健康診断の「常時使用する労働者」という対象範囲と混同しやすいので、「教育は全員、健診は常時使用者」と区別して覚えるのがポイントです。