第一種衛生管理者 一問一答｜練習問題 第76問

解説

労働安全衛生法第57条の3により、SDS交付義務の対象である通知対象物を製造し、または取り扱う事業者は、危険性または有害性等の調査（リスクアセスメント）を実施する義務があります。実施義務は事業場の規模や業種を問いません。実施時期は、対象物を新規に採用するとき、作業の方法や手順を変更するときなどで、1年に1回といった定期実施が義務付けられているわけではありません。調査結果に基づき、代替物質への変更、発散抑制設備、保護具の使用などのばく露低減措置を検討・実施し、結果を労働者に周知します。「特定化学物質だけが対象」「努力義務にすぎない」という記述は誤りで、SDS対象物質全般に及ぶ義務である点が核心です。