問題
法人が契約者となる長期平準定期保険の経理処理に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、最高解約返戻率が70%超85%以下の場合を前提とする。
選択肢
- 1保険期間の全期間にわたり、支払保険料の全額を損金に算入できる
- 2保険期間の前半4割の期間は、支払保険料の60%を資産計上し、40%を損金算入する
- 3保険期間の前半4割の期間は、支払保険料の40%を資産計上し、60%を損金算入する
- 4保険期間の全期間にわたり、支払保険料の2分の1を資産計上し、残り2分の1を損金算入する
正解
3. 保険期間の前半4割の期間は、支払保険料の40%を資産計上し、60%を損金算入する
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解説
【正解】保険期間の前半4割の期間は、支払保険料の40%を資産計上し、60%を損金算入する 【解説】 2019年の法人税基本通達改正により、最高解約返戻率が70%超85%以下の定期保険は、保険期間の前半4割の期間において支払保険料の40%を前払保険料として資産計上し、残りの60%を損金算入する処理になりました。後半6割では全額損金算入しつつ資産計上額を取り崩します。「全期間にわたり全額損金算入」は最高解約返戻率50%以下の場合の処理で誤りです。「60%資産計上・40%損金」は資産計上割合の数字が逆で誤りです。「保険期間の全期間にわたり2分の1ずつ」は旧通達の処理で現在は適用されません。 【関連知識】 ■2019年通達改正後の経理処理 ・50%以下:全額損金算入 ・50%超70%以下:前半4割で40%資産計上・60%損金 ・70%超85%以下:前半4割で40%資産計上・60%損金(本問該当) ・85%超:算式に基づく複雑なルール ■後半6割の処理 ・支払保険料は全額損金 ・資産計上額を残り期間で按分取り崩し(雑損失)
一問一答
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