FP技能士2級 一問一答｜リスク管理 第64問

解説

【正解】民間の介護保険の保険料は、介護医療保険料控除の対象となる 【解説】 民間の介護保険の保険料は、2012年1月1日以降の契約では介護医療保険料控除の対象となり、所得税で最高40,000円・住民税で最高28,000円の控除が受けられます。給付方式には公的介護保険の要介護認定と連動するタイプと保険会社独自の認定基準で給付するタイプがあるため、「要介護認定と連動した給付のみ」とする記述は誤りです。保険金・給付金は身体の傷害に基因して支払われるため非課税であり、所得税の課税対象とする記述も誤りです。加入年齢に年齢制限のない商品や30〜40歳代から加入可能な商品もあるため、「60歳以上のみ」とする記述も誤りです。 【関連知識】 ■給付タイプ ・公的介護保険の認定連動型（要介護2以上等） ・保険会社独自基準型（寝たきり・認知症等） ■受取方法 ・年金タイプ：毎月一定額 ・一時金タイプ：認定時にまとめて受取 ・両者の組合せ ■税務上の取扱い ・保険料：介護医療保険料控除（最高所得税40,000円・住民税28,000円） ・給付金：非課税 ■公的介護保険との関係 ・公的：40歳以上が被保険者、65歳以上は原因問わず ・民間：公的の自己負担分や対象外サービスを補完