問題
犯罪収益移転防止法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1金融機関は、顧客との取引開始時に本人確認（取引時確認）を行わなければならない
- 2取引時確認では、氏名、住居、生年月日に加え、取引を行う目的や職業等も確認する
- 3200万円を超える現金取引では、取引時確認が必要である
- 410万円を超える現金振込みを行う場合、本人確認書類の提示が必要である
正解
3. 200万円を超える現金取引では、取引時確認が必要である
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
【正解】200万円を超える現金取引では、取引時確認が必要である 【解説】 犯罪収益移転防止法において、現金取引で取引時確認が必要となるのは200万円を超える取引ではなく、特定業務に該当する場合です。10万円を超える現金振込みでは本人確認が必要です。取引時確認の項目（氏名・住居・生年月日・取引目的・職業等）、取引開始時の本人確認、10万円超振込時の本人確認は正しい記述です。 【関連知識】 ・取引時確認: 氏名・住居・生年月日+目的・職業 ・現金振込: 10万円超で本人確認 ・特定業務: 法定の対象取引で取引時確認
一問一答
全600問を繰り返し学習