問題
犯罪収益移転防止法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1金融機関は、顧客との取引開始時に本人確認（取引時確認）を行わなければならない
- 2取引時確認では、氏名、住居、生年月日に加え、取引を行う目的や職業等も確認する
- 3200万円を超える現金取引では、取引時確認が必要である
- 410万円を超える現金振込みを行う場合、本人確認書類の提示が必要である
解答と解説を見る
正解
3. 200万円を超える現金取引では、取引時確認が必要である
解説
犯罪収益移転防止法において、現金取引で取引時確認が必要となるのは200万円を超える取引ではなく、特定業務に該当する場合です。なお、10万円を超える現金振込みでは本人確認が必要です。取引時確認では氏名・住居・生年月日のほか、取引目的や職業等も確認します。