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不動産難易度: 標準

FP技能士2級 一問一答不動産 第581問

問題

固定資産税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

選択肢

  1. 1固定資産税は、毎年1月1日時点の所有者に対して市町村が課税する
  2. 2固定資産税の標準税率は1.4%である
  3. 3住宅用地の課税標準の特例として、小規模住宅用地(200㎡以下の部分)は課税標準が6分の1に軽減される
  4. 4年の途中で不動産を売却した場合、その年度分の固定資産税の納税義務者は買主となる

正解

4. 年の途中で不動産を売却した場合、その年度分の固定資産税の納税義務者は買主となる

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解説

【正解】年の途中で不動産を売却した場合、その年度分の固定資産税の納税義務者は買主となる 【解説】 固定資産税は賦課期日である1月1日時点の所有者に対して、その年度分が課税されます。年の途中で売却しても、その年度分の納税義務者は1月1日時点の所有者であった売主であり、買主に変わるわけではありません。よって「納税義務者は買主となる」とする記述は誤りで、これが最も不適切です(実務上は売買契約で日割り精算されますが、それは当事者間の取り決めで、地方税法上の納税義務者は1月1日の所有者です)。標準税率1.4%、小規模住宅用地の課税標準1/6はいずれも正しい記述です。 【関連知識】 ・課税主体: 市町村 ・賦課期日: 1月1日 ・標準税率: 1.4% ・小規模住宅用地(200㎡以下): 課税標準1/6 ・一般住宅用地(200㎡超): 課税標準1/3

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