問題
選択肢
- 1金は、国際的には1トロイオンス当たりの米ドル建て価格で取引される。
- 2金価格の変動要因には、需給関係、金融動向、政治情勢などが挙げられ、円安(米ドル/円相場)は国内金価格の下落要因になる。
- 3毎月一定額を金融機関口座等から引き落として金現物を買い付ける定額積立の場合、ドルコスト平均法の効果が期待できる。
- 4個人が金現物を売却した場合の利益は、原則として譲渡所得として総合課税の対象となる。
正解
2. 金価格の変動要因には、需給関係、金融動向、政治情勢などが挙げられ、円安(米ドル/円相場)は国内金価格の下落要因になる。
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解説
最も不適切なのは「円安は国内金価格の下落要因になる」とする記述です。国際金価格は米ドル建てのため、円安・ドル高が進むと同じドル建て価格でも円換算額が増加し、国内金価格はむしろ上昇します。1トロイオンス(約31.1g)当たりの米ドル建てで取引されること、定額積立にドルコスト平均法の効果が期待できること、金現物の売却益が原則として譲渡所得として総合課税の対象(保有5年超で長期譲渡所得)となることは、いずれも適切な記述です。
一問一答
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