問題
【2026年5月 FP2級 実技（資産設計提案業務）】問6 露木さんが取引をしている国内の証券会社から送付された当年分の特定口座年間取引報告書（抜粋）が下記＜資料＞のとおりである場合、翌年に繰り越すことのできる上場株式等の譲渡損失の金額（上限）を計算しなさい。なお、露木さんはこの他に有価証券取引は行っておらず、前年以前から繰り越された上場株式等の譲渡損失はないものとする。 ＜資料（単位：円）＞ ①譲渡の対価の額（収入金額）：3,500,000 ②取得費及び譲渡に要した費用の額等：5,300,000 ③差引金額（譲渡所得等の金額）：①−② ［特定上場株式等の配当等］ ④株式、出資又は基金：配当等の額200,000、源泉徴収税額（所得税）30,630、配当割額（住民税）10,000 ⑦オープン型証券投資信託：配当等の額100,000、源泉徴収税額15,315、配当割額5,000、特別分配金の額30,000 ［上記以外のもの］ ⑩公社債：配当等の額10,000、源泉徴収税額1,531、配当割額500
選択肢
- 11,490,000円
- 21,800,000円
- 31,510,000円
- 41,700,000円
正解
1. 1,490,000円
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解説
正解は1,490,000円。譲渡損失＝5,300,000−3,500,000＝1,800,000円。上場株式等の譲渡損失は、上場株式等の配当等（特定上場株式等の配当）と損益通算できます。特定上場株式等の配当の合計＝200,000（④株式）＋100,000（⑦オープン型証券投資信託）＝300,000円（特別分配金30,000円は非課税のため通算対象外）。公社債（⑩）の配当10,000円も損益通算対象。通算後の損失＝1,800,000−300,000−10,000＝1,490,000円が翌年以降3年間繰越可能となります。（出典: 日本FP協会 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定 2026年5月）
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