問題
【FP2級 実技 予想問題5】問35 教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
選択肢
- 1贈与を受ける者（受贈者）は、贈与の日において30歳未満でなければならない。
- 2非課税限度額は受贈者1人につき1,500万円であり、そのうち学校等以外に支払われる金額については500万円が限度となる。
- 3受贈者が30歳に達した時点で使い残した金額は、贈与税の課税対象となる（一定の要件を除く）。
- 4贈与者は受贈者の直系尊属に限られ、叔父・叔母からの贈与にもこの特例を適用できる。
正解
4. 贈与者は受贈者の直系尊属に限られ、叔父・叔母からの贈与にもこの特例を適用できる。
詳しい解説を見る解説を閉じる
解説
不適切は4。教育資金の一括贈与非課税措置は、贈与者が受贈者の直系尊属（父母・祖父母・曽祖父母）に限定されており、叔父・叔母は傍系血族のため対象外です。記述自体に矛盾もあります。1の受贈者30歳未満、2の非課税限度1,500万円（うち学校等以外500万円）、3の30歳到達時の残額は贈与税課税はいずれも正しい要件です。
一問一答
全600問を繰り返し学習